自由が丘税理士法人の気になるブログ

公共事業のために土地建物を売った場合、 譲渡所得から最高５０００万円を限度として特別控除を受けることができます。 この特例の適用を受けるためには、確定申告をすることが必要となります。 確定申告では、確定申告書の添付書類と…

2016/02/14 | 所得税

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク(注)による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国…

2016/02/13 | 自由が丘税理士法人の気になるブログ..

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品などのよう…

2016/02/12 | 自由が丘税理士法人の気になるブログ..

中小法人では、支出する交際費等の額のうち年800万円を超える部分の金額が損金不算入となります。 中小法人以外の交際費等の損金不算入制度については、その適用期限を平成28年３月31日まで延長するとともに、交際費等のうち飲食…

2016/02/12 | 法人税

弁護士先生のご紹介で、川口市のお客様から相続により取得した非上場株式を当該株式の発行会社に売却する場合の処理の相談を受けましたが、一般的には単なる株式譲渡と変わらず分離課税の譲渡所得として考えられそうですが、当該事例の場…

2016/02/11 | 自由が丘税理士法人の気になるブログ..